NPO活動情報コーナー
                               

第10回NPO活動支援講座『NPO法改正・新寄附税制セミナー』

平成24年2月22日(水)牛込箪笥地域センターにて、『NPO法改正・新寄附税制セミナー』を開催しました。講師にシーズ・市民活動を支える制度をつくる会の関口宏聡氏をお迎えして、NPO法人制度改正、認定NPO法人制度改正、寄附税制の改正の内容について、詳しく解説いただきました。

 
   

全国で、約44,000のNPO法人が活動をしています。しかし、そのうちの認定NPO法人は244団体(平成24年2月16日現在)と、ごく少数となっています。今回の認定NPO法人制度改正により、認定要件の一つであるPSTPublic Support Test”(幅広い市民に支持されているかどうかのテスト)の判断基準に「寄付者の数」が加わり、これまでの判断基準である「寄附収入の割合」と選択できるようになり、要件が緩和されました。また「仮認定制度」が導入され、PST要件をクリアしていなくても、他の要件を満たしていれば、仮認定が与えられ、税制優遇を受けながらPST要件のクリアを目指すことができるようになります。
新寄附税制によって、認定NPOへの寄附による寄付者の控除が従来の所得の高い人には有利であった所得控除方式だけでなく、税額控除方式も選択できるようになったことによって、幅広い所得の人に対して控除が広がることとなります。
今回の大きな法改正が追い風となり、認定を取る好機となることは間違いなさそうです。受講者の方々も今回の講座で学んだことを活かしていただき、1つでも多くの認定NPOが生まれることを願います。
なお、仮認定については、設立後5年以内のNPO法人が対象ですが、施行後3年以内は設立後5年以上経ったNPO法人も対象になりますので、認定NPOを目指すNPOの方はお早めに手続きを。

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