令和７年度新宿区民間提案制度による事業提案の募集について（新宿区行政管理課からのお知らせ）

新宿区では、民間事業者やNPO法人、任意団体等の皆様のノウハウを区の事業、業務等に活かすため、民間提案制度による事業提案を募集しています。

⑴　事業提案できる方
　　提案する事業についての業務遂行能力がある民間事業者・NPO法人・任意団体等であること（個人は除きます。）

⑵　事業提案の要件
区が実施している事業や区民ニーズを踏まえた課題等に対する提案で、以下のいずれかに該当するもの
・区民サービスの向上
・効果的・効率的な業務の推進
・財政の負担軽減

⑶　採用方法
　　「事業提案コース」と「実証実験コース」の2種類の採用方法を設けます。
　①事業提案コース
　　「事業提案コース」で採用する場合は、原則として、令和8年度から区の事業として実施します。実施事業者は原則プロポーザル方式により別途選定し、当該事業の提案者には実施事業者の選定時に5％のインセンティブを付与します。
　②実証実験コース
　　区の課題等の解決や事業の改善につながる企画提案のうち、事業の実現性や事業効果の検証が必要な提案については、「実証実験コース」で採用します（「実証実験コース」を併願している提案のみ）。
　「実証実験コース」で採用する場合は、令和8年度に実証実験を実施し、実証実験実施にあたって区は、実証実験に要する経費の支援、事業の周知協力、行政データ提供等の支援を行います。

⑷　募集期間
　　令和7年4月7日（月）から令和7年6月13日（金）

⑸　その他
　　提案方法や区の課題等詳細は下記URLの区HPをご覧ください。

⑹　問い合わせ先
　　新宿区民間提案制度相談窓口（新宿区総合政策部行政管理課）
　　住所：〒160－8484　新宿区歌舞伎町1－4－1新宿区役所本庁舎3階
　　TEL：03-5273-4245